ジャパンケーブルキャスト株式会社

地域・防災DXサービス

全国各地において災害が頻発する近年。防災情報配信は多くの自治体で喫緊の課題となっています。地域・防災DXサービスは、行政・防災情報はもちろんのこと、「日常使いできるシステム」をコンセプトとしたコンテンツを多数ご用意しています。自治体インフラ整備状況やご要望に合わせ、様々なデバイスを組み合わせてご利用が可能です。

地域・防災DXサービスの特長

  1. フルクラウド構成により拡張性・耐災性を確保

    配信設備のフルクラウド化により、各自治体と共用でシステムの利用が可能。各自治体のコンテンツを流用しながら、初期費用を抑えて導入することができます。また、クラウド型システムのため、システムのバージョンアップ作業や機能拡張の際の設備追加も不要。地震・停電等の災害時のリスクにも備えられます。

    クラウド型防災情報配信システムのメリット

    1. 各自治体が共同でシステムの利用ができる。
      (割り勘効果)
    2. 基幹サーバの更新費用が不要。
    3. クラウドシステムのため、災害に強い。
    4. スマートフォンアプリの活用で全国どこでも情報を得られる。
  2. 豊富な防災情報発信

    データ放送サービス(JC-data)で培った防災情報の配信システムを応用し、自治体からのお知らせ、全国瞬時警報システム(Jアラート)、避難勧告・指示などのLアラート情報、大雨特別警報、土砂災害警報、河川氾濫警報などの気象情報、警察からの防犯配信メールとの連携 、河川カメラ画像など、災害発生時に必要な様々な情報をタイムリーに伝達します。

  3. 住民が求める地域に特化したお役立ち情報の発信

    自治体からの広報や回覧板、地域の生活情報(時刻表、当番医、ゴミ出しなど)やお祭りなどのイベント情報の伝達等、日常生活に役立つ地域密着情報を豊富に配信しております。日常使いの習慣をつけることで、災害時により効果を発揮できるシステムへと導きます。

    住民に役立つ地域密着情報を豊富に配信
  4. いつどこにいても情報の一括配信が可能

    各デバイスへ情報が自動連携されるため、運用者の手間を増やすことなく、各デバイスに一括配信が可能です。パソコンやタブレット端末を用いることで、災害時には避難先から、災害時以外も役場以外からも情報を流すことができます。

    配信可能デバイス

  5. 徹底的な導入支援による高い利用率

    システム導入後は、ジャパンケーブルキャストの従業員が住民への定期的な説明会を回数無制限で実施する他、専任デザイナーによる住民向けチラシ作成、さらには一定期間現地に住み込み、自治体職員と二人三脚で住民への定着支援をいたします。この取り組みにより、常に自治体・地域住民の生の意見を反映し、地域に寄り添った新しいコンテンツや機能の追加・拡張導入が可能です。

導入実績(北海道自治体)

現在北海道の9自治体でご採用いただいております。その他本州でも導入実績がございます。

導入実績(北海道内)