安全衛生の取組 

毎年安全衛生委員会で立案する、安全衛生に関する行動計画にそって、年に複数回の研修を実施しています。

出張先でレンタカーを運転する機会の多い営業スタッフを中心に、自動車KYT研修の実施など、安全意識を高める活動を行っています。

セルフケア：

安全衛生委員会での産業医の講話を全従業員に周知したり、セルフケア研修の実施など、メンタルヘルスケアの維持に関する活動を継続しています。

ラインケア：

管理監督者を対象にマネジメント研修を実施し、ハラスメント防止、相談スキルの向上等、部下の健康維持につながる取組を行っています。

事業場内産業保健スタッフ等によるケア：

従業員が安心して相談できる専門の部門を常設し、相談員を配置しています。

事業場外資源によるケア：

電話およびメール相談が可能な社外窓口を設置しています。

長時間労働防止に向けた取組：

• 36協定にて労使で合意した特例に基づく、年間時間外労働時間の限度時間を500時間に縮減しています。これにより、社員の疲労蓄積防止に努めます。
• 社員の睡眠時間を確保するために、当日の勤務終了から翌日の勤務開始まで、最低9時間以上空けることを義務付けた勤務間インターバル制度を導入しています。
  なお、自社の独自ルールとして、出張の場合は帰宅時間から９時間空けることとしています。
• フレックス制度の清算単位を３ヶ月としています。
• 定時帰宅日、有給取得奨励日を設置し、早く帰りやすい・休みやすい職場環境づくりを行っております。

ワークライフバランスの充実：

• ワークライフバランス休暇を新設し、年次有給休暇とは別枠で、ワークライフバランスの充実に利用可能な特別有給休暇として付与しています。
• 年次有給休暇の１時間単位での行使を、最大５日分まで取得することができます。
• 夏休み（連続５営業日）、設立記念日休暇（10/18）をそれぞれ特別有給休暇として付与しています。
• 育児時短勤務の取得可能期間を、子が中学校に入学するまでの期間に延長しています。