ジャパンケーブルキャスト株式会社

OUTLINE会社情報

放送法第155条に定められた業務の実施方針

  1. 有線放送の視聴者（視聴しようとする者を含む。以下同じ。）の利益を確保するための事項
    有料放送サービスに関する契約当事者は、視聴者と有線放送事業者であり、当社は契約の取次、媒介、もしくは代理を行うことを目的とした業務を行うものである。
    1. 視聴者に対して適正な対応を行うために
      2. 当社が視聴者からの申し込み、問い合わせに対し、有線放送事業者との適正な契約取次、媒介、代理を行うために、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法・消費者契約法等の法律を遵守し、次の事項に留意する。
      • ① 当社が契約取次、媒介、代理等に関する業務や問い合わせ業務等を行う場合には、広範な視聴者層に充分理解できるよう、用語の選定等に関しても留意し、放送番組内容について誤認しないよう、写真やイラストの使用を含めて正確な情報の提供に努めるとともに、誇大・虚偽の表示によって視聴者の誤認を受けることのないような宣伝資料の作成に努める。また、当社の連絡先等を、媒体の特性に合わせて可能な限り明示する。
      • ② インターネットやデジタル放送の双方向サービス機能を利用した当社の契約取次、媒介、代理等に関する業務や問い合わせ業務等上記①の原則を適用する。また、当社が電子的手段により申込みを受け付ける場合においては、申し込み内容の確認画面を表示し、契約行為であることを充分認識させた上で受け付けるなど、視聴者が誤認しないような分かりやすい表示・操作方法の維持改善に努める。
      • ③ 当社が電話、ダイレクトメール、電子メール等により契約取次、媒介、代理等に関する業務や問い合わせ業務等を行う場合は、適法かつ適切な手段で入手したリストにより、目的を明示して行い、拒絶にあった場合は、以後の発信・送信を行わない。また、当社の電話による勧誘は電話を受ける相手の時間的制約などに配慮し、事前に受け手の同意を得られた場合を除き、早朝・深夜には行わない。当社が電子メールによる勧誘を行う場合においては、当社の名称及びメールアドレス並びに当該アドレスあてに受信拒否の通知を送ることができる旨を表示して行う。
      • ④ 当社が契約取次、媒介、代理等に関する業務や問い合わせ業務等を代理店等の第三者に委託する場合には、営業活動の方法を含め適切な契約を行うとともに、セールスマニュアルの作成・提供などにより、適切な管理・指導を実施する。また、当社は契約後もその活動の実態把握に努め、不適切な行為を行っていることが判明した場合には、改善要求や契約解除などの措置を取る。

    2. 視聴者に対し、有料放送（有料基幹放送を含む。以下同じ。）のサービスの料金その他の提供条件及びその変更の内容を明示するために
      • ① 視聴者が有料放送サービスを購入しようとする場合には、当社は、契約の相手方が有線放送事業者であること、及び有料放送サービスの料金や諸手続きの手数料などサービスにかかわる料金その他の提供条件を分かりやすく明示する。
      • ② 当社は、料金その他のサービス提供条件や受信機の設置その他受信の方法等について分かりやすい説明書類等の作成に努めるなど、視聴者の理解促進を図る。
      • ③ 有線放送事業者がサービス提供料金その他提供条件を変更する場合には、変更内容について、可能な限り、事前の段階で十分に余裕をもってインターネットホームページ、ダイレクトメールなど視聴者が容易に知ることができるような方法で情報提供を行う。
      • ④ 放送番組の終了又は休止あるいは大幅な商品内容の入れ替えに当たっては、当社は有線放送事業者と協力し、インターネットホームページ、ダイレクトメールなど視聴者が容易に知ることができるような方法で正確な情報提供に努める。

    3. 視聴者からの苦情・要望等を誠実に受け付け、適切な対応を図るために
      • ① 視聴者の苦情・要望等への対応については、当社はこれらの業務を一括して取り扱うカスタマーセンターを設置し、その名称・電話番号・受付時間等について、インターネットホームページ等により周知する。
      • ② カスタマーセンターにおいて視聴者に対応する要員に対しては、当社は視聴者の立場に立った親身な応対ができるように教育訓練・指導を適宜行い、応対品質の維持向上に努める。当社が音声自動応答装置を利用する場合は、視聴者が困惑・誤認することなく操作できるよう、システムの維持改善に努める。
      • ③ 放送サービスの安定的な提供及び受信者利益の保護を図るため、業務に用いられる電気通信設備の安全・信頼性の確保・維持に努める。
      • ④ 設備障害など受信品質に係る放送事故については、当社及び有線放送事業者は協力し、当該事故の発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様等について受信者及び有線放送事業者等へ報告するとともに原因の早急な究明と再発防止に努める。
      • ⑤ 番組の内容に係る苦情・要望などプラットフォーム事業者のみで対応が困難な内容に関して迅速かつ適切に対応できるよう、当社は有線放送事業者と協力し、対応窓口を明確にするなど、苦情対応体制の構築に努める。
      • ⑥ 広範な視聴者に影響を及ぼす、または及ぼす恐れのあるサービスの瑕疵等については、当社は有線放送事業者と協力し、原因を除去するなど再発防止に努める。
      • ⑦ 視聴者の利益保護のために必要な場合は、当社は当該事故等発生の事実、原因および再発防止措置についての情報を適切な手段で通知または公開するとともに、有線放送事業者と協力し、苦情・要望等およびその対応状況等についての情報公開に努める。

    4. 視聴者の個人情報を適正に取り扱い、その保護を図るために
      5. 当社は、個人情報保護に関する法律（平成十五年法律第五七号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成十六年四月二日閣議決定）、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成十六年八月三十一日総務省告示第六百九十六号）及びその他の関連法令・規範（ガイドライン等）を遵守するとともに、下記に掲げる事項等についてプライバシーポリシー（URL：https://www.cablecast.co.jp/privacy/）を制定、公開し、遵守実践する。また、当社は、有線放送事業者との協力等を通じ、当社に係る有料放送サービス全体として個人情報保護が確保される体制の構築に努める。
      • ① 当社が視聴者の個人情報の収集を行う場合は、サービスの提供や料金の請求など業務遂行上必要な範囲で適法かつ適正な手段により行う。
      • ② 当社は個人情報の利用の目的及び利用する者の範囲をあらかじめ明示しておくとともに、個人情報の利用および提供は、その限度で行う。
      • ③ 当社は視聴者の個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために個人情報管理者を置き、組織全体での情報管理体制を強化して、適切かつ安全な管理を行う。
      • ④ 当社は、視聴者の個人情報について、本人からその開示を求められた場合、または本人に関する個人情報の訂正・追加または削除等の申し出があった場合には、法令に定めのある場合又は公共の利益に反する場合を除き、本人確認を徹底した上で合理的な範囲で速やかに対応する。
      • ⑤ 当社が個人情報処理業務を外部に委託する場合は、当社の個人情報管理者の指示の遵守、個人情報に関する秘密保持の義務、再提供の禁止など個人情報の維持管理に関する必要な事項を契約により定め、遵守実践を担保するとともに、監査などにより遵守状況を把握し、不適切な業務状況が判明した場合には、改善指示や契約解除などの措置を取る。

  2. 有線放送の円滑な実施の確保のための事項
    1. 有線放送事業者に対する、プラットフォーム事業者の業務の内容及びその提供条件並びに責任に関する事項を適正かつ明確にするために
      • （１）役務と提供条件の関係の透明性
        • ① 当社が提供する定型的な役務（第三者に委託して提供する場合を含む。以下「標準サービス」という）と、有線放送事業者から徴収する役務の対価としての手数料等の関係は、以下の通りとする。表中対応業務記載の各業務の詳細は別表の通りとする。
          手数料 対応業務
          基本システム利用料 システム運用業務 有料多チャンネル放送映像・音声配信サービス「JC-HITS」にかかる有線放送事業者の利用に関し、システム全体を運用、提供する業務
          ICカード管理・
          CAS利用料          		 ICカード管理・
          視聴制御業務          		 ICカード管理用データベース、および、視聴制御（CAS）システムの運用、提供業務
          紹介手数料・
          代理店手数料          		 媒介業務
          代理業務          		 視聴者への商品内容の説明・該当ケーブルテレビ局への紹介業務・代理契約業務
        • ② 当社は、上記に係る役務又はその提供条件を変更する場合には、有線放送事業者に対し、理解を得られるよう事前に十分な説明を行う。
        • ③ 当社は、有線放送事業者から、上記に関わる役務又はその提供条件の変更等を求められた場合には、その要望等を検討し、回答するものとする。

      • （２）マーケティングデータの有効活用
        • ① 当社は、有線放送事業者におけるマーケティングデータの提供やその分析等を一切行わない。ただし、有線放送事業者の依頼がある場合は、出来る限り協力するものとする。
        • ② 当社は、加入者個人情報の取扱いに当たっては、「Ⅰ－４．視聴者の個人情報を適正に取り扱い、その保護を図るために」の事項に従う。

      • （３）有線放送における放送サービスの高度化のために
        •         当社は、有線放送における放送サービスの高度化のために、総務省で実施された「放送サービスの高度化に関する検討会」の取りまとめ内、「プラットフォームの機能」「特に整備が急がれる機能」等の総務省の提示したロードマップに基づき、以下のサービスの提供を目指す。
        • ① ＩＰ映像伝送サービス
          • ・IP-VODサービス
          • ・IPリニア放送
        • ② その他の機能（下記機能以外においても、実施していく）
          • ・ID連携機能
          • ・監視機能
          • ・専用STBによるネットワーク監視の提供

    2. 有線放送事業者に対し、不当な義務を課したり、不当な差別的取扱いを行わないために
      • （１）当社と資本関係にある有線放送事業者との関係における公正性
        • ① 当社は、有線放送事業者が、当社と資本関係にある・ないに関わらず、当社の役務を提供する場合には、本実施方針に則り適正に役務提供を行うこととし、特定の有線放送事業者に対し、不当に優先的な取扱い、又は不当に不利な取扱いを行わない。

      • （２）その他有線放送事業者の意思に反して行う行為及び手続き
        • (ア)　役務提供開始に関する手続き
        • ① 当社は、有線放送事業者が、当社と資本関係にある・ないに関わらず、当社の役務を提供する場合には、本実施方針に則り適正に役務提供を行うこととし、特定の有線放送事業者に対し、不当に優先的な取扱い、又は不当に不利な取扱いを行わない。
        • ② 当社は、有線放送事業者からの役務の提供開始の申し込みに対し、役務を提供するために使用する設備がなく、対応できないと判断した場合には、対応できない客観的な根拠を示した上で、提供開始の申し込みを拒否することができる。
        • ③ 当社は、有線放送事業者からの役務の提供開始の申し込みに対し、取引審査の結果、役務提供を開始できないと判断した場合には、提供開始できない客観的な根拠を示した上で、提供開始の申し込みを拒否することができる。

    3. 本実施方針を適正に運用するために
      • （１）社内委員会の設置による適正性の確保
        当社は、本実施方針の運用が適正に行なわれているかをチェックするために、当社内に社内委員会を設置し、適正性の確保に努める。
      • （２）有識者を含めた社外委員会の意見の尊重
        当社は、本実施方針の運用が適正に行なわれているかをチェックするために、中立的かつ広い経験と知識を有する者を含めた社外委員会の意見を聞き、これを尊重する。

    4. 当社と有線放送事業者の利益が相反する場合に、その適正な解決を図るために
      • （１）主張の明確化
        当社は、有線放送事業者との間で利害が相反し、後に紛争の原因となる可能性がある事項については、文書によりその主張を明確にする。
      • （２）第三者の意見の尊重
        当社は、有線放送事業者との当事者間のみでの解決が困難な事項や全事業者共通の課題等に関して、異なる視点からの意見を求めることが望ましいと考えられる事項については、中立的かつ広い経験と知識を有する者の意見を聞き、これを尊重する。また、有線放送事業者から社外委員会に対して出された意見についても、第三者による中立的な見解について、これを尊重する。
以上