JC-data導入事例ケーブルテレビ株式会社様

当時について中沢氏は「エリア拡大でデータ放送の動作が重くなっており、改善するのにも時間がかかっていた。『JC-data』はコンテンツをクラウド上で管理できることに加え、採用しているケーブルテレビ局も多く、全国のデータ放送のノウハウが蓄積されているので、JCCからいろいろな提案をしてもらえそうだった。また、JCCに当社からコンテンツの提案を行うことで、業界全体を盛り上げられそうだと思った」と語る。
さらに、コンテンツ部 クロスメディア推進課 広報グループ 係長 白川 暢子氏は「4県12市町のお客様からの『もっと情報を充実させてほしい』という要望を実現し、すべてのお客様に満足いただける良いサービスを提供するにあたり、一緒になって課題解決ができ、痒い所に手が届くのがJCCだと思い、採用に至った」と続けた。

定例ミーティングでの意識合わせにより、課題を1つずつ解決

同社のデータ放送では、4県にまたがる多くのコンテンツを扱うため、開発時も検討事項が非常に多かったという。そのため、同社とJCCは週に1度の定例ミーティングを行い、課題を1つ1つクリアにしていった。「定例ミーティングで課題を１つずつ整理しながら優先順位を決めることで、互いの意識のずれをなくし、方向性を合わせて進めていけた」とコンテンツ部 クロスメディア推進課 課長 宇賀神 仁氏は言う。

リニューアル告知がデータ放送活用のきっかけとなり、利用者数が増加

『JC-data』『JC-Smart』利用開始にあたり、同社は事前にデータ放送リニューアルに関するチラシを作成し、毎月1回発行の番組ガイド誌に組み込む他、日々の営業活動や定期的に訪問しているお客様へのアフターフォロー訪問の際に配布する等、積極的に広報活動を行った。「データ放送リニューアルの告知により、今までデータ放送を使っていなかった方々に『こんなのがあるんだ』という気づきを与えられた。利用者数も増えたと思う」と宇賀神氏は語った。

お客様の声を反映したことで、新コンテンツに関する反響も

サービス開始前に実施したアンケート結果をデータ放送に反映したことにより、サービス開始後に実施したアンケートでは、『見やすくなった』『新型コロナウイルスの情報を活用しています』『ゲームで遊んでいます』など、新コンテンツに関する意見も出てくるようになったという。「今回のリニューアルでお客様のご意見を聞き、必要のないコンテンツはやめ、必要なものを提供できたことがよかった」と白川氏は述べた。

『テレビ』を"見る"から"使う"ものとして活用したい

データ放送の今後の展望について、宇賀神氏は「現場で期待しているのはHybridcast※。ネットと連動することによって、買い物支援やタクシー送迎など、使い道がたくさんあると思う。地域貢献として『当社に電話をすれば何でも解決できる』から、『テレビを操作すれば解決できる』ところまでできればと思っている」と述べた。
また、JCCが2022年12月現在実施している、データ放送を介し、テレビ視聴環境がHybridcastやネット接続に対応しているか等を調査するアンケートキャンペーンへの参加について、白川氏は「今回行っているアンケートキャンペーンで、視聴者がどのくらいHybridcastを利用しているのかをまずは確認し、技術部門と協力しながら、お客様のインターネット接続環境を改善していきたい。今後テレビを見るだけではなく、使うものとして、まずは栃木市から全域に広げていきたい」と続けた。
JCCに期待することについて、宇賀神氏は「多くのケーブルテレビ局様に採用されているデータ放送なので、他ケーブルテレビ局様からの情報のフィードバックがあると参考になる。今後も一緒に開発をし、さらに連携ができればと思う」と述べた。