代表者挨拶

レジリエントな地域社会を創出する
地域DXの先導者として

平成年間において、「失われた30年」と共に明確になったのが「災害大国ニッポン」ということでした。「失われた30年」が、もたらしたものは、「首都圏一極集中」の弊害としての「地方の衰退」でした。

令和の時代に、再び「災害大国ニッポン」を襲ったのが、新型コロナウイルスの感染拡大ですが、このことは「デジタル後進国ニッポン」の姿を浮き彫りにしました。

私たちの役割は、メディアテクノロジーによって、地域メディアとしてのケーブルテレビのメディア価値を最大化することにありました。ケーブルメディアは、地上波の再送信、多チャンネル放送、ケーブル電話、インターネット接続と多様化してきました。

そして、「災害大国ニッポン」は、DX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革）の時代を迎えました。コロナ禍によってテレワークが一般化し、東京都の人口は減少に転じ始めました。

このDX時代を迎えて、これからの私たちの役割は、ケーブルテレビ事業者が、首都圏一極集中の社会課題を解決する地方創生のための情報通信インフラとなることを支援することだとして位置付けております。

具体的には、これまでの地域メディアへの情報提供に加えて、地域のケーブルテレビ事業者や自治体を通じて、地域住民の方々や地元企業のために「災害起点の平常時DXサービス基盤」を提供していきたいと考えております。

代表取締役会長兼社長CEO　　藤原　洋