長野県青木村、上田ケーブルビジョン、
ジャパンケーブルキャスト、京セラみらいエンビジョンが
「情報通信ネットワーク等高機能化促進事業」における事業協力協定を締結

長野県青木村（所在：長野県小県郡青木村、村長：北村 政夫、以下「青木村」）、株式会社上田ケーブルビジョン（本社：長野県上田市、代表取締役社長：母袋 卓郎、以下「UCV」）、ジャパンケーブルキャスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役COO　社長業務代行：大熊　茂隆、以下「JCC」）、京セラみらいエンビジョン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金 炯培、以下「KCME」）は、青木村が実施する「情報通信ネットワーク等高機能化促進事業（以下「本事業」）」に関し、事業を円滑かつ確実に進めるための事業協力協定を、本日3月28日に締結したことをお知らせいたします。

青木村は、2011年4月からサービス提供をしている情報通信機器の老朽化や、近年頻繁に発生する大規模災害等に備え、緊急時における村民への情報伝達手段等の高機能化を図るため、2024年度から本事業を実施することといたしました。

本事業では、UCV、JCC、KCMEの協力のもと、村内の情報伝達手段等の課題を解決するとともに、村民ニーズにあった、全村民が利用しやすい情報通信サービスの提供を進めてまいります。

本事業における「情報伝達手段等の高機能化」の内容は以下の通りです。

（１）IP告知端末の高機能化（高齢者にも優しい操作性、大画面、大型スピーカー、豊富な機能などによる高度化）
（２）テレビサービスの高機能化（地域情報が充実する自主放送、（仮称）あおきチャンネルの開設、青木村に特化したデータ放送などにより高機能化）
（３）スマートフォンのアプリケーション（屋外、村外でも重要な情報を受け取れ、停電時にも対応可能）
（４）音声告知端末（避難所など、停電時でも乾電池で運用可能で、光ファイバーが断線した場合も運用可能なSIMで運用）
（５）災害時放送システム、道路・河川などのライブカメラ（災害時に活用だけでなく、村議会の中継や日々の暮らしの中で必要な道路の情報などを提供）
（６）その他（村民の暮らしの中で、通信全般にわたり、村民の各家庭において安心して快適で多様なニーズに対応する通信環境の構築に寄与）

■本発表に関する青木村 北村村長からのコメント

2011年4月から、通信サービス（情報電話）と放送サービス（テレビ）を提供してまいりました。供用開始から13年を迎えることから特に通信サービス（情報電話）に関する機器・施設が老朽化し、更新が必要になっている状況です。更新を検討するうえで、2023年7月に、情報通信サービスに関するアンケート調査を行い、多くの村民のみなさんからご回答をいただきました。主なご意見をあげますと、「有線放送時代から行っている、定時の放送は、青木村の生活に根付き、もはや村の文化となっている。」「固定電話には、詐欺など不安な電話が多いが、村の情報電話は安心して通話ができるし、地域コミュニティの大切な情報伝達ツールとなっている。」など、情報電話は、青木村において地域の重要な情報伝達手段となっています。一方、情報電話等に加入されていない方への情報伝達手段の新設や停電時の情報伝達手段の確保も課題となっております。

年明けに、能登半島を中心とした大きな地震がありました。被災された方に対して、一刻も早い復興を願うばかりです。こうした災害の発生に備えて、更なる情報伝達手段の強化が必要であると考えております。村民のみなさんに村からの情報がしっかりと届ける。これは、行政の責務です。今回の更新にあたり、村民のみなさんが安心して快適な生活ができる、情報通信ネットワークの高機能化あわせて、村がこれまで積み上げてきた、文化としての地域コミュニティを更に親しみをもってお使いいただけるよう、事業にご協力をいただきます、株式会社上田ケーブルビジョン、ジャパンケーブルキャスト株式会社、京セラみらいエンビジョン株式会社のみなさんと協力し、村民のみなさんのご要望・ご意見に真摯に向き合い、村民本位で事業を進めてまいります。

青木村長　北村 政夫

■本発表に関するUCV 母袋代表取締役社長からのコメント

この度の青木村情報通信ネットワーク等高機能化促進事業にあたり、上田ケーブルビジョンを優先事業者として採用いただき誠にありがとうございます。青木村の情報通信環境高度化の一翼を担うにあたり、身の引き締まる思いでおります。

弊社は上田市、東御市、坂城町、青木村で、テレビ・インターネット・固定電話サービスを提供している企業です。光ケーブルを通して地域の半数を越える世帯とつながっており、快適なサービスと安心のサポートで高い信頼をいただいております。

この度の情報通信環境構築にあたりましては、住民のみなさまが必要とされる情報を確実にお届けすることはもちろん、防災意識の高まりや高齢化に対応したサービス等も提供し、安心、快適な暮らしの実現をめざしてまいります。50年以上にわたり培った弊社の技術と知見を活かし、ジャパンケーブルキャスト株式会社、京セラみらいエンビジョン株式会社と協力し、村の方々と一緒に考えながら構築に取り組んでいく所存です。

歴史ある青木村の文化や地域のコミュニティを守り、住民のみなさまの暮らしを豊かにするためにぜひお役に立ちたいと思います。

株式会社上田ケーブルビジョン　代表取締役社長　母袋 卓郎

■本発表に関するJCC 大熊代表取締役COOからのコメント

この度、青木村情報通信ネットワーク等高機能化促進事業に関し、皆様方と事業協力協定を締結させていただく機会をいただき大変光栄に思います。

弊社は、全国のケーブルテレビ事業者向け多チャンネル配信プラットフォーム「JC-HITS」、コミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」、地域・防災情報配信システム「地域・防災DXサービス」等の提供を行っております。特に「地域・防災DXサービス」は、自治体様からのお知らせ、Jアラート、Lアラートなどの緊急・防災情報を市町村や地区レベルの細かな単位で配信できることを強みとしており、これらの情報を放送網、通信網を通じて、テレビやスマートフォンアプリ、京セラみらいエンビション株式会社が提供するIP告知端末等、様々なデバイスに多重配信が可能です。

本事業開始にあたり、株式会社上田ケーブルビジョンとともに村民説明会に同行させていただきましたが、本事業に対する村民の興味関心の高さを感じた次第です。本事業を通じ、株式会社上田ケーブルビジョン、京セラみらいエンビジョン株式会社と連携して、村民の皆様にきめ細やかな情報をお届けすることで、安心して暮らせるまちづくりをサポートできる情報伝達システムの実現を目指してまいりたいと思います。

 ジャパンケーブルキャスト株式会社　代表取締役COO　大熊 茂隆

■本発表に関するKCME 金代表取締役社長からのコメント

この度、青木村情報通信ネットワーク等高機能化促進事業化にあたり、事業協力協定を締結させていただけること大変嬉しく思っております。

弊社、京セラみらいエンビジョンは、「Data Platform と Network Solution を核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニーを目指す」をビジョンに掲げ、主な事業として、IoT/AI/ビックデータ/クラウド環境の導入・構築・提供等の事業に携わっております。また、今回、青木村役場様が事業テーマとして掲げておられる、DX（デジタルトランスフォーメーション）化については、弊社も大きな事業課題と考えております。

今回採択いただきました情報配信プラットフォームサービス「しらせあい」は、2018年に国内初のクラウドサービスとして提供を開始しております。本事業の要件にもございます既存の告知端末からの更新についてはもちろんのこと、他町村での事業を通じて培った、交通・物流、介護・福祉、地域経済といった分野における最新のデジタル技術の活用ノウハウを本事業において推進させていただきたいと考えております。また、株式会社上田ケーブルビジョン、ジャパンケーブルキャスト株式会社と一丸となり、青木村役場様が提唱される住み続けられる街づくりの実現をお手伝いさせていただくとともに、青木村の住民様に寄り添った付加価値の高いサービス提供の実現にむけて取組んでまいります。

京セラみらいエンビジョン　代表取締役社長　金 炯培

 

【「事業協力協定」締結式の様子】

（左からJCC 大熊代表取締役COO、青木村 北村村長、UCV母袋代表取締役社長、KCME 金代表取締役社長）

以上