北海道蘭越町でデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）
を活用した「地域・防災情報等配信プラットフォーム整備事業」を実施
～北海道テレビ放送とジャパンケーブルキャストが提供するテレビサービスや、
スマートフォンアプリ・タブレットを通じて、
情報配信を多重化・世代間の情報格差解消へ～

北海道蘭越町（所在：北海道磯谷郡蘭越町、町長：金 秀行、以下「蘭越町」）は、クラウド情報配信基盤を活用した「地域・防災情報等配信プラットフォーム整備事業」（以下「本事業」）を2024年度に実施し、北海道テレビ放送株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：寺内 達郎、以下「HTB」）とジャパンケーブルキャスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役COO社長業務代行：大熊 茂隆、以下「JCC」）の共同事業である「テレビを活用した自治体情報配信サービス」や、JCCの提供する地域・防災情報配信アプリ『JC-Smart』、『防災DXタブレット』を通じて、住民向けの情報配信を行うことが決定しましたことをお知らせいたします。

蘭越町は、住民に向けた行政・防災情報の主な伝達手段として、防災行政無線の屋外拡声器や全戸に設置したIP告知端末を活用し、緊急情報や行政情報等を音声で伝達しています。

本事業では、2024年度デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）の採択を受け、クラウド情報配信基盤を整備し、スマートフォンやテレビを活用することで、携帯電話網と放送波による情報伝達手段の多重化を図ります。これまでの音声のみの情報伝達に画像データ等が加わることで、視覚的な伝達が可能となるとともに、住民はスマートフォンで場所を問わずリアルタイムに町の情報収集ができ、スマートフォンを使わない住民もスマートフォンと同等の情報を自宅のテレビでリモコン操作のみで確認可能となるため、住民の利便性を高めることができます。
さらに『防災DXタブレット』を活用することで、テレビへのプッシュ通知機能の補完が可能となります。 

HTBとJCCは、蘭越町と連携し、クラウド情報配信基盤を通じて地域情報や安全安心に関する情報の配信を行うことで、世代間の情報格差解消や住民誰一人取り残されない自治体情報の配信に貢献するとともに、住民の安心安全な地域生活や利便性の向上を目指し、住民に寄り添った地域DXおよび自治体DXに向けて取り組んでまいります。

• 本事業で活用するサービスの内容と特長

1. 『テレビを活用した自治体情報配信サービス』：HTB（地上波6チャンネル）のデータ放送に蘭越町向けのメニューを新設し、住民宅のテレビに情報配信。さらに、次世代データ放送規格であるHybridcast^※1対応テレビをインターネット接続させることで、スマートフォンと同等の情報を視聴可能
2. 『JC-Smart』：屋外、町外でも重要な情報を受け取れ、停電時にも対応可能
3. 『防災DXタブレット』：専用戸別受信機として防災行政無線の代替可能。公共施設や避難所に設置予定

• サービスの提供開始予定：2025年1月
• サービス提供区域：蘭越町全域（スマートフォンアプリは日本全国で利用可能）

【配信イメージ図】

※1　「Hybridcast」は、日本放送協会（NHK）の登録商標です。Hybridcast は、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送と、HTML5 で記述された Web コンテンツとの融合を可能にする次世代放送サービスです。スマートフォンやタブレット端末との連携も可能なテレビ放送サービスです。

以上